給付金を貰うには?

母子手帳給付金を受け取るには、まず給付の対象者であることを認めてもらう必要があります。給付対象者の認定は、裁判所にて国に対して、損害賠償の訴訟、あるいは調停の申し立てを行い、更に和解手続きを行うことで、支給資格を得ることができます。裁判所で損害賠償の訴訟を起こすには、いくつかの書類が必要になります。

まずは、B型肝炎ウイルスに持続感染しているかどうかを確認してください。訴訟するにあたり、この血液検査結果が必要となります。

次に、一次感染の方について、集団予防接種などで注射器連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染の確認ができ母子手帳や予防接種台帳といった書類を用意しましょう。更に、母子感染や父子感染でない事を証明する書類や、集団予防接種など以外からの感染原因ないことが確認できる医療記録、成人期の感染でない証明のジェノタイプ検査結果が必要で

二次感染の方については、一次感染者の書類に加え、一次感染者から感染された二次感染者であることを証明する血液検査結果などが必要です。

こうした書類集めが大変だと感じたなら、B型肝炎訴訟に詳しい専門家か弁護士に依頼すると簡単に進めることができるので、気持ち的に楽になるのではないでしょうか。


参考・・・B型肝炎訴訟・給付金請求なら弁護士法人アディーレ法律事務所

 


給付金は受け取れる?

B型肝炎に感染した方で、国からの給付金を受け取れる方には条件があります。給付金を支給される対象者にはいくつかのパターンがありますので紹介します。もしも、自分もそうかもしれないと思っているなら、どこに当てはまるのか確認してみると良いでしょう。

一つは、一次感染の方です。一次感染の方は、満7歳になるまでの、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間で集団予防接種などを受けてB型肝炎ウイルスに感染してしまった、持続感染である方の事を言います。

母子感染二つ目は、二次感染の方です。二次感染の方とは、一次感染者である母親からの母子感染した持続感染の方を指します。

三つ目は、三次感染の方です。一次感染者の祖母からの母子感染で二次感染者となった母親からの母子感染した持続感染の方を指します。

最後は、B型肝炎ウイルスに感染して亡くなった方の遺族です。

支給金は、B型肝炎ウイルスによる発症の程度により受け取る金額が変化します。発症しなくとも、B型肝炎ウイルスに感染していることが認められれば、相応の額が支払われますので、もし、自分自信も該当するかもしれないと思ったなら、B型肝炎訴訟に詳しい専門家か弁護士に相談してみると良いでしょう。


B型肝炎について

昨今、メディアでも取り上げられているB型肝炎問題について、どの程度ご存じでしょうか?耳にはするものの、具体的にはわからない場合もあるのではないでしょうか。そもそもB型肝炎は、どんな病気なのでしょう。B型肝炎とは、B型肝炎ウイルスが血液や体液を通して感染させる肝臓の病気です。B型肝炎も一過性の感染と持続感染があり、感染したときの自分の健康状態により変わり、出産時に感染、あるいは乳幼児期に感染すると持続感染となる傾向があります。

注射器では、B型肝炎問題とそのB型肝炎訴訟については、どういうものなのでしょうか。B型肝炎問題とは、満7歳の昭和23年から昭和63年までの間で集団予防接種などを受けた際に、注射器が交換もされずに連続して使われた事が原因で、B型肝炎に感染してしまった事を言います。その当時に、集団予防接種などによってB型肝炎に感染してしまった方が、国に対して賠償請求したのがB型肝炎訴訟です。その後、国と原告側との間で合意に至り、給付金が支給されることになりました。また、感染後ある一定の期間を経過して、感染による死亡や肝がん、重度や軽度の肝硬変になった方々にも支給することが決まりました。

このサイトでは、B型肝炎に感染した方で、どういった方が給付金を受け取れるのか、そして、給付金を受け取るにはどのようにしたら良いのか紹介します。そのような事がないのが一番良いのですが、もしかしたら、自分もそうかもしれない、あるいは、知人の方である場合にも、参考にしていただければ幸いです。